京都府知事選の立候補者への質問状
印刷関連ユニオンが参加する関西非正規春闘実行委員会は、4月5日におこなわれる京都府知事選挙の各立候補者に以下の質問状を送りました。寄せられた回答とあわせて紹介いたします。
各候補者の回答
横にスクロールします。
| 藤井伸生 候補 | 西脇隆俊 候補 | 浜田聡 候補 | |
|---|---|---|---|
| 京都府最低賃金を2026年度改訂では大阪府と同額まで引き上げ10月から実施するよう京都府知事としての意向・所見を表明する事。 | ご指摘のように、徳島県では知事の強い意向が示される中で、最低賃金の大幅な引き上げが行われました。私も徳島と同様に、最低賃金審議会に要請書を提出するなど、最低賃金を引き上げるための取り組みを強めます。 | 回答締め切りである3月27日正午時点で回答を頂いていません。回答が届き次第に公開します。 | 候補者事務所の所在・連絡先が非公開のため質問書をお送りできませんでした。選挙公報などを参照してください。 |
| 賃上げを実施する中小零細企業に対して、付帯条件を付さず直接支援する施策を実施する事。 | まずは、年収300万円未満の労働者をなくすことをめざします。具体的には、時給100円以上の賃上げを行った中小企業・事業所を対象に、従業員一人当たり最大10万円（上限50人分）を支給することを提案しています。京都から賃上げの流れをつくりたいと考えています。 | ||
| 官公需の依存度が高い京都府で、府自らがまず賃上げの下支えをする為に、府調達の入札案件では、「物流費の上昇」「原材料費の高騰」に加え「賃上げ原資の確保」を入札予定価格に算入する事。 | 公共事業の現場で働く人の賃上げは、公の責任で行うことができますから、まずは京都府が行う公契約の現場の賃上げを実施します。入札予定価格に賃上げの原資を算入するとともに、実際にそれが現場の労働者に支払われるよう、賃金の下限・地元発注率向上・指定管理の賃金スライド規定付き等の公契約条例を制定します。 |
以下、質問状と各候補者回答の本文です。
質問状
２０２６年３月２３日
京都府知事選挙
立候補者 殿
謹啓
この度の京都府知事選挙への立候補に敬意を表します。
さて私たち関西非正規春闘実行委員会は2023年来、非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善を求めて、全国の多くの労働組合が上部団体の違いを越えて連合・共同して春闘時に様々な取り組みを展開しています。関西でも運動を広げ、今年の春闘では非正規労働者の１０％以上の賃上げを始め、全国一律１,５００円の最低賃金早期実現などを求めて交渉を進めていますが、京都では初めての取り組みで独自に京都府への添付の要請を行っているところです。この要請は３月２日京都中小企業家同友会との意見交換を踏まえて、３月１２日に労働政策室を通じて京都府知事あてに提出されています。
今や就労人口の４割を占める非正規労働者の雇用安定と処遇改善が進まない限り内需型の循環経済の発展はあり得ません。つきましては今般京都府知事選挙に立候補された皆さんに、本要請の３項目について、その賛否・ご意見をお尋ねし有権者各自の判断材料に資する事としました。
ご多忙の事とは存じますが、ご回答はSNSなどで公表しますので３月２７日までに下記回答先までお送り頂きますようお願い申し上げます。
謹白
回答
きょうとユニオン 御中
要請書へのご回答
2026年3月24日
京都府知事選挙候補者 藤井伸生
一、京都府最低賃金を2026年度改訂では大阪府と同額まで引き上げ10月から実施するよう京都府知事としての意向・所見を表明する事。
ご指摘のように、徳島県では知事の強い意向が示される中で、最低賃金の大幅な引き上げが行われました。私も徳島と同様に、最低賃金審議会に要請書を提出するなど、最低賃金を引き上げるための取り組みを強めます。
二、賃上げを実施する中小零細企業に対して、付帯条件を付さず直接支援する施策を実施する事。
大企業と大株主を優遇する国の経済政策のもとで、大企業は空前の儲けを上げる中、労働者の賃金は物価高に追いつくような賃上げは行われていません。中小零細業者の経営はいよいよ厳しさを増しています。今こそ、労働者と中小零細業者への支援が必要です。全国でも岩手県、山形県、群馬県、奈良県など、高市政権が賃上げ目標すら実質取り下げたもとで、賃上げができるよう独自の中小企業支援策が実施されています。
私は、まずは、年収300万円未満の労働者をなくすことをめざします。具体的には、時給100円以上の賃上げを行った中小企業・事業所を対象に、従業員一人当たり最大10万円（上限50人分）を支給することを提案しています。京都から賃上げの流れをつくりたいと考えています。
三、官公需の依存度が高い京都府で、府自らがまず賃上げの下支えをする為に、府調達の入札案件では、「物流費の上昇」「原材料費の高騰」に加え「賃上げ原資の確保」を入札予定価格に算入する事。
公共事業の現場で働く人の賃上げは、公の責任で行うことができますから、まずは京都府が行う公契約の現場の賃上げを実施します。入札予定価格に賃上げの原資を算入するとともに、実際にそれが現場の労働者に支払われるよう、賃金の下限・地元発注率向上・指定管理の賃金スライド規定付き等の公契約条例を制定します。
以上
