京都府知事選の立候補者への質問状

印刷関連ユニオンが参加する関西非正規春闘実行委員会は、4月5日におこなわれる京都府知事選挙の各立候補者に以下の質問状を送りました。寄せられた回答とあわせて紹介いたします。

各候補者の回答

横にスクロールします。

	藤井伸生 候補	西脇隆俊 候補	浜田聡 候補
京都府最低賃金を2026年度改訂では大阪府と同額まで引き上げ10月から実施するよう京都府知事としての意向・所見を表明する事。	ご指摘のように、徳島県では知事の強い意向が示される中で、最低賃金の大幅な引き上げが行われました。私も徳島と同様に、最低賃金審議会に要請書を提出するなど、最低賃金を引き上げるための取り組みを強めます。	回答締め切りである3月27日正午時点で回答を頂いていません。回答が届き次第に公開します。	候補者事務所の所在・連絡先が非公開のため質問書をお送りできませんでした。選挙公報などを参照してください。
賃上げを実施する中小零細企業に対して、付帯条件を付さず直接支援する施策を実施する事。	大企業と大株主を優遇する国の経済政策のもとで、大企業は空前の儲けを上げる中、労働者の賃金は物価高に追いつくような賃上げは行われていません。中小零細業者の経営はいよいよ厳しさを増しています。今こそ、労働者と中小零細業者への支援が必要です。全国でも岩手県、山形県、群馬県、奈良県など、高市政権が賃上げ目標すら実質取り下げたもとで、賃上げができるよう独自の中小企業支援策が実施されています。 私は、まずは、年収300万円未満の労働者をなくすことをめざします。具体的には、時給100円以上の賃上げを行った中小企業・事業所を対象に、従業員一人当たり最大10万円（上限50人分）を支給することを提案しています。京都から賃上げの流れをつくりたいと考えています。
官公需の依存度が高い京都府で、府自らがまず賃上げの下支えをする為に、府調達の入札案件では、「物流費の上昇」「原材料費の高騰」に加え「賃上げ原資の確保」を入札予定価格に算入する事。	公共事業の現場で働く人の賃上げは、公の責任で行うことができますから、まずは京都府が行う公契約の現場の賃上げを実施します。入札予定価格に賃上げの原資を算入するとともに、実際にそれが現場の労働者に支払われるよう、賃金の下限・地元発注率向上・指定管理の賃金スライド規定付き等の公契約条例を制定します。

以下、質問状と京都府知事あて要請書です。

質問状

２０２６年３月２３日
京都府知事選挙
立候補者　　　　　　　　　　　殿

謹啓
この度の京都府知事選挙への立候補に敬意を表します。

さて私たち関西非正規春闘実行委員会は2023年来、非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善を求めて、全国の多くの労働組合が上部団体の違いを越えて連合・共同して春闘時に様々な取り組みを展開しています。関西でも運動を広げ、今年の春闘では非正規労働者の１０％以上の賃上げを始め、全国一律１,５００円の最低賃金早期実現などを求めて交渉を進めていますが、京都では初めての取り組みで独自に京都府への添付の要請を行っているところです。この要請は３月２日京都中小企業家同友会との意見交換を踏まえて、３月１２日に労働政策室を通じて京都府知事あてに提出されています。

今や就労人口の４割を占める非正規労働者の雇用安定と処遇改善が進まない限り内需型の循環経済の発展はあり得ません。つきましては今般京都府知事選挙に立候補された皆さんに、本要請の３項目について、その賛否・ご意見をお尋ねし有権者各自の判断材料に資する事としました。

ご多忙の事とは存じますが、ご回答はSNSなどで公表しますので３月２７日までに下記回答先までお送り頂きますようお願い申し上げます。

謹白

京都府知事あての要請書

京都府知事
西脇 隆俊 殿

最低賃金の大幅引き上げにともなう中小零細企業直接支援策の拡充を求める要請書

2026年3月12日
関西非正規春闘実行委員会
代表 井手窪 啓一（なかまユニオン）/京都幹事 笠井 弘子（きょうとユニオン）
コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク
共同代表 笠井弘子 / 大橋直人（連帯ユニオン関西ゼネラル支部）

　今、京都府下の中小零細企業の経営、そこで日々働く労働者の生活は窮乏を極めています。とりわけ極めて不安定な労働環境にある非正規労働者は「人たる生活」を営むことすら困難な状況にあります。今や就労人口の４割を占める非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善がない限り「強く豊かな日本」など絵空事でしかありません。この窮状に直面して、多くが最低賃金に張りついている非正規労働者の大幅な賃上げを求める全国の労働組合の連合体である非正規春闘実行委員会及びコミュニティ・ユニオン関西ネットワークは、次の政策的な施策の実現を強く要請致します。
　この数年、最低賃金の引き上げ額は過去に較べると大きく、それに伴い非正規労働者の賃金もある程度上昇しており、私たちも一定の評価をしています。とはいえ、現今の物価高騰は、非正規労働者をはじめとする低所得層を直撃し、依然として「健康で文化的な生活」を維持できる水準にはほど遠いのが現実です。 京都総評が毎年実施する調査によると、人として最低限の生活を営むための必要生計費は時給1,900円と算定されています。
　先進主要国の中で最も低い最低賃金をすみやかに「全国一律で時給1,500円以上に」することは、循環型経済の発展にとって喫緊の課題であると言えます。また京都府の最低賃金時給1,122円は隣県大阪府の1,177円と比して時間当たり55円も格差があり、貴重な労働人材の大阪府流出も顕在化しています。2024年度の最低賃金改定では、「徳島ショック」と呼ばれたように県知事の強い意向を反映して大幅な最賃アップを実現した例があり、京都府においても府知事の強く明確な所見の表明が必要と考えます。
　しかしながら、近年の最低賃金の上昇に伴う賃上げや、労働力確保のための賃上げが中小零細企業の経営をギリギリまで圧迫しています。国や自治体でも、業務改善助成金をはじめ幾つかの支援策を展開されていますが、そのほとんどが設備投資など生産性向上を条件としたものであり、新たな設備投資が困難な業種や、苦境にあえぐ中小零細企業にとっては到底手を挙げにくいものになっているのが実情です。 中小零細企業経営者も将来に渡る人材の確保が健全な経営を堅持するため必須であり、賃金の引き上げが必要であると認識しています。しかし残念ながら体力の脆弱な中小零細企業にあっては、最低賃金のアップに合わせて初任賃金を引き上げるのが精一杯で、その為に最も生計費を必要とする中堅世代の労働者が企業活動の中核にいながら、賃金を抑制される賃金のフラット化を引き起こしています。結果、企業の礎である人材が流出する事態を招いています。いまや最賃倒産や人材不足からの廃業は現実のものです。淘汰されてしまう中小零細企業で働く労働者は、そのほとんどが非正規化します。強力な行政からの支援・バックアップが必要です。既に岩手県では、独自に「時給を60円以上引き上げた従業員がいる中小企業に対し、従業員1人につき6万円から8万円を50人分を上限に支給する」という賃上げ企業への直接支援策を実施しており、福島県や群馬県など同様の取り組みは他県にも広がっています。
　最低賃金の大幅引き上げと京都経済の基礎を支えている中小零細企業の経営を安定させ労働者の雇用を守るために、京都府においても中小零細企業に対する賃上げ直接支援策の拡充を是非前向きにご検討いただくようお願いいたします。
　以上の趣意により、以下要請致します。

【要請事項】
一、京都府最低賃金を2026年度改訂では大阪府と同額まで引き上げ10月から実施するよう京都府知事としての意向・所見を表明する事。
二、賃上げを実施する中小零細企業に対して、付帯条件を付さず直接支援する施策を実施する事。
三、官公需の依存度が高い京都府で、府自らがまず賃上げの下支えをする為に、府調達の入札案件では、「物流費の上昇」「原材料費の高騰」に加え「賃上げ原資の確保」を入札予定価格に算入する事。

以上

【関西非正規春闘実行委員会 構成労働組合】
コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク
なかまユニオン/自治労全国一般滋賀ユニオン/きょうとユニオン/北大阪ユニオン
サポートユニオン with YOU/北摂ユニオン/管理職ユニオン・関西
連帯ユニオン関西ゼネラル支部/なにわユニオン/ユニオンおおさか
せんしゅうユニオン/奈良ふれあいユニオン
全印総連・全国印刷関連合同ユニオン

【代表連絡先】
なかまユニオン
〒534-0024 大阪市都島区東野田町4-7-26 和光京橋ビル304号
TEL 06-6242-8130

【京都幹事連絡先】
きょうとユニオン
〒601-8015 京都市南区東九条上御霊町64-1 アンビシャス梅垣ビル1F
TEL 075-691-6191

全印総連京都地連HP：https://www.ppwu-kyoto.org