全印総連2026年総選挙アピール

物価高対策など、くらし優先の政治に転換させよう

2026年1月26日

全国印刷出版産業労働組合総連合会　中央執行委員長 大塚涼

要求を大いに語ろう
昨年10月21日、高市内閣、自維連立政権が発足しました。しかし旧統一教会との癒着や「政治とカネ」「国保逃れ」などのスキャンダルには国会で応えず、円安・物価高に苦しむ国民のくらしよりも「党利党略」を優先し、1月27日公示、2月8日投開票で衆議院選挙がおこなわれます。
年度内の予算成立は不可能となり、物価高対策も足踏みとなります。700億円をかけ、自治体・国民に犠牲を強いてまで、今「連立政権の信を問う」必要があるのか、その大義はみえません。民意をゆがめる企業・団体献金の規制を後回しに「禊はすませた」と裏金議員を候補者にたてる自民党に反省はありません。
しかし、選挙は私たちの願いが実現する政治に変えるチャンスでもあります。日本国憲法と労働組合の規約にのっとり、組合員の信条の自由と選挙・政治活動の自由を守りながら、要求を大いに語りあい、世論に訴えていきましょう。

軍拡・増税路線ではなく、くらし優先の政治へ
26春闘がスタートしています。最低賃金1500円や公契約条例の制定などの要求は私たち運動が後押しとなり各政党の公約に掲げられるようになりました。物価高に見合う最低賃金の引上げ、地域間格差を解消する全国一律制、適正な価格転嫁による公正取引の実現、選択的夫婦別姓の実現、ジェンダー平等の推進、正規・非正規の均等待遇などの政策が掲げられているかに注目しましょう。労基法の解体をねらうデロゲーション（法規制の適用除外）を許さない声を広げましょう。
地域の医療・介護は崩壊の危機にあります。ケア労働者の処遇改善、鉄道やバス路線の廃止、郵政の民営化などで脆弱化した公共の再生が不可欠です。コメ不足を招いた食糧政策、未だ故郷に帰れない被災者がいる中、原発再稼働は中止し再生エネルギーへの転換を図ることが望まれます。
25年度企業倒産は2年連続1万件を超え急増しています。株価はあがっていても、国民の手取りは増えていません。大企業の内部留保は561.4兆円と過去最大な一方、実質賃金や大企業の労働分配率は過去最低です。富裕層・大企業優遇の税制をあらため、小規模事業者に増税を課すインボイス制度の廃止、消費税減税・廃止を求めていきましょう。
防衛費はアメリカの要求にこたえ、毎年1兆円規模で拡大し12年連続で過去最高となっています。26年度予算要求は9兆円353億円、ＧＤＰ3.5％をめざした軍拡路線です。選挙が終われば、軍拡の財源として、所得増税など国民への大増税、高額療養費制度の見直しやＯＴＣ類似薬の患者負担などさらなる社会保障改悪が目論まれています。増税・軍拡路線を止めさせ、国民のくらし優先の政治へ変えていきましょう。

一人ひとりの人権を大切にする平和憲法をいかそう
日本国憲法は、労働組合の結社・活動の自由、表現・言論の自由、健康で文化的に生きる権利など人権を保障しています。労基法でも国籍・人種・信条の差別を禁止しています。労働組合は、差別に与しません。戦前多くの犠牲をだした治安維持法の再来と言われる「スパイ防止法」を阻止しましょう。印刷産業は平和産業です。「非核三原則」を堅持し、核兵器禁止条約への日本政府の批准を求めていきましょう。ベネズエラ攻撃など米トランプ政権は国際法を無視した「力の支配」を推し進めており、日本が米国の戦争に巻き込まれる危険が増大しています。政府は「専守防衛」をなげ捨て先制攻撃を可能とする「敵基地攻撃能力」を含む「安保三文書」を改定、前倒しようとしています。平和憲法を守り、憲法改悪を阻止しましょう。

私たちの一票で政治を変えていきましょう
参政権は人権を実現するための権利です。日本の投票率はＯＥＣＤ加盟国38か国中33位と下位となっています。期日前投票なども活用し、選挙権を行使しましょう。
衆議院選挙では最高裁裁判官の国民審査が同時に行われます。「人権のとりで」となる最高裁にふさわしくない裁判官に「×」印をつける罷免投票です。各裁判官の判決を参考に判断しましょう。