毎日新聞・練馬区関町販売所の石橋所長は、10年間にわたって同店を経営してきました。ところが2007年10月を前後して毎日新聞からの「経営補助金」等が毎月19万円も何の説明もなく、減らされたのです。それ以来、同店の経営は困難な状況がつづき、困った石橋所長は08年11月から「押し紙」(配達されずに廃棄される新聞)を断りました。ところが毎日新聞から販売店に出されていた「経営補助金」等が、同時に全てカットされ、販売店の収支は大幅な赤字に陥りました。毎日新聞社に営業改善等の話し合いを求めましたが、無視され関町販売所は「強制改廃」(販売店契約の一方的解除)を強行されたのです。
東京地裁に提訴し、新聞販売店の経営構造、「押し紙」と補助金制度の関係、販売店と新聞社の金の流れ、等々の検討を進め、新聞社の優越的地位によって形成されている新聞販売店契約や「押し紙」の実態を裁判で明らかにする方向です。法廷外の闘いも全労連、東京地評争議支援総行動に参加し、毎日新聞本社前の宣伝・要請行動を行ない、当該の石橋さんもオルグに参加して、勝利解決に向けて闘っています。
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