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〔2010/06/06 up〕

  全印総連(ぜんいんそうれん)は印刷出版関連産業に働く者の労働組合です。

  Q 全印総連は、いつ頃できたのですか?
 A 全国印刷出版産業労働組合総連合会(略称:全印総連)は1953年に結成されました。戦後まもない1946年に結成された全日本印刷出版労働組合が前身で、現存する印刷出版関連産業の労働組合の中では一番早く作られた、歴史と伝統のある労働組合です。
 
  Q  全印総連は、どんな組織なのですか?
 A 印刷・出版・新聞・専門紙誌・製本など、印刷出版関連産業のすべての業種に組織があります。北海道から沖縄まで全国に組織を持つ産業別の労働組合です。 ちなみに、労働組合用語ではこのような組織を「全国単産」と言います。
  大手・中堅から中小・零細企業まで、約110組合4600人で構成しています。
  Q 全印総連には、誰でもはいれるのですか?
 A 職場に組合を作って入るだけでなく、個人でも直接入れます。印刷出版関連産業で働く人なら、正社員ではないパート・アルバイト・派遣労働者・管理職でも雇用形態にかかわりなく直接入れる組合です。
  Q 全印総連は、どのような運動をしているのですか?
 A もちろん、労働組合ですから、賃上げや労働時間短縮など労働者の要求実現の運動が中心です。また、要求実現のために、業界の健全な発展を目指 し、中小企業・地域産業の振興や公正な産業秩序の確立、ダンピング規制・適正単価確立などの産業政策の運動に取り組んでいます。
  同時に生活を守り、将来も安心して暮らせように、多くの国民に共通する願いである雇用・失業問題、消費税減税、介護・年金・医療制度など社会保障の拡充、戦争に反対し平和と民主主義を守る取り組みなどを、他の団体・個人とも協力し行なっています。
  特に産業政策の運動は、中小企業・地域産業の振興、印刷の適正単価確立や官公需を適正価格で発注させるための取り組みなどが業界でも注目されています。日本印刷新聞(業界紙)などにも全印総連の運動が紹介されています。
  レクリエーションなども各地で開らかれています。
 
  Q 全印総連の賃金要求を教えてください?
 A 残業なしで25才年収450万円、40才年収680万円を基準に賃上げ要求を掲げています。これは他のマスコミ関連産業である新聞や出版、民 放などでは当り前の水準です。また、誰もが到達すべき産別賃金基準として、「定時間で単身世帯主(25歳に相当)年収350万円、4人世帯主(40歳に相 当)年収470万円」を定めています。
 
  Q 全印総連は、どんな団体と一緒に運動をしているのですか?
 A 出版労連とは、毎月話し合いの場を持ち、合同のシンポジウムなど様々な取り組みを一緒に行なっています。また、映画・演劇、新聞、広告、民放、音楽、出版、電算などの労働組合で作っているMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)にも加盟し、活動しています。
 
  Q 全印総連の労使関係に対する考え方は?
 A 労働者の利益のための労働組合ですから、労働条件などについて会社と利害が対立する局面はあります。しかし、いたずらに経営を敵視せずに、労働条件向上と中小企業の維持・発展を統一して追求する方針をとっています。
  労働者や国民だけでなく、多くの中小企業も、「強いものだけが生き残れば良い」という社会や、産業の無秩序な状態に苦しめられています。こうした企業も労働者も共通の課題について、一緒に運動していこうというのが基本です。
  例えば、東京では毎年、経営者も参加して「労使合同研究集会」を行なっています。この集会は2009年が37回めで、労使の共通課題や認識を一致させるために、その時々の企業や労働者のおかれている社会状況などを学び合い、労使の率直な話し合いを進めています。
 
  Q 全印総連の中小企業政策は?
 A 労働組合は企業の良きパートナーです。全印総連は、国や自治体に中小企業・地域経済振興の要請行動を行なうなど、中小企業の経営問題に真剣に取り組んでいます。
  企業を守り発展させることは、労働者の労働条件向上の土台となります。ですから、それぞれの職場でも会社の施策に対するチェックなどに取り組んでいます。
 
  Q 全印総連と政党との関係は?
 A 過去に総評は社会党、同盟は民社党、現在も連合や印刷労連は政党の一党支持を決め、それを組合員に押し付けています。このように労働組合が政党支持を決めたり、特定の政党や政治団体に献金するなどは重大な間違いです。
  なぜなら本来、労働組合は組合員の政党支持の自由や政治活動の自由を保障し、思想信条の違いをこえて、労働者なら誰でも入れる大衆的な組織でなければならないからです。
  労働組合は、できるだけ多くの労働者を組織して、要求の正当性をみんなにアピールして、世論を味方に運動をします。一致できる要求で、宣伝や大 集会、大人数でデモなどをやるのです。そこで、できるだけ多くの労働者を組織するために思想信条の違いをこえて、労働者なら誰でも入れる大衆的な性格が必 要なのです。
  ですから全印総連も全労連も特定政党の支持を決めたり、支持を押し付けたりしていませんし、組合員の政党支持、政治活動の自由をしっかり保障しています。
 
  Q 全印総連に入ると、どんなメリットがあるのですか?
  • 他企業の労働条件や業界動向など印刷出版関連業のあらゆる情報の提供が受けられます。
  • 必要があれば全印総連の役員が交渉に参加して、交渉を有利に進めるお手伝いをします。
  • いたずらに経営を敵視せずに、労働条件向上と中小企業の維持・発展を統一して追求する方針ですから、労使関係が安定し、企業にとってもプラスになります。
  • 企業倒産やリストラ・解雇など、イザという時には、解決するまで組織をあげた支援体制をとるので安心です。
 
  ひまわり年金(団体年金共済)を取り組んでいます

新ひまわり年金の特長
 「新ひまわり年金」について、考えてみましょう。 共済(保険)の掛金は、共済金(保険金)の支払いにあてる「純掛金」と共済(保険)事業を行うために必要な経費となる「付加掛金」から構成されています。つまり、例えば、個人年金保険に加入し、毎月支払う保険料の全額が年金保険として積み立てられているわけではありません。
 よく個人年金保険(共済)への加入を検討する際に「予定利率」を比較して判断することがありますが、保険料(掛金)の全額が運用に回るわけではありません。
 すなわち、「予定利率」は銀行預金の金利とは違い、付加掛金が大きければ、予定利率がいくら高くても実質的な手取りが小さくなるわけです。
 そこで、個人年金保険(共済)を検討する際には「返戻率」で比べてみることをおすすめいたします。たとえば、100万円払い込んで120万円受け取れるなら返戻率は120%。積立期間と受取期間を揃えて比較し、返戻率が高いものを選ぶことが大切です。
 個人年金保険などの予定利率は0.75%〜1.50%が現在の主流ですが、実際に多くの商品で予定利率の高さと返戻率は逆転しています。
 新ひまわり年金について掘り下げましょう。新ひまわり年金は全印総連が団体として全労済と協定し、付加掛金率を2.75%に設定しています。30歳から60歳まで30年間積み立て、その後、解約し脱退一時金として受け取る場合の返戻率は116.1%となり、十分優位性があると判断できます。
 さらに新ひまわり年金に加入し要件を満たすと支払った掛金が個人年金保険料控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することができます。
 たとえば、毎月1万円を新ひまわり年金の掛金として支払った場合の節税効果を計算すると、所得税で4,000円(税率10%で計算)、住民税(税率10%で計算)2,800円となり、
 所得税・住民税合わせて年間で6,800円の節税ということになります。
 わずかそれだけ?と思うかもしれませんが、これが掛金を支払っている期間、ずっと続くわけです。
 また、個人年金保険料控除による節税効果を踏まえた新ひまわり年金の返戻率は前述のケースでは116.1%から123.0%へとアップしますので、皆さんにおすすめできる制度です。

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