9月30日に人事院北海道事務局、札幌市へ赴き要請書を手渡した上で、燃料手当の必要性と民間準拠に固執する姿勢を改めるよう求めました。ここには全印総連の他に北海道国公、道公務共闘、札幌地区労連ローカルユニオン結、自交総連の各代表が参加しました。
10月1日の越冬共闘総決起集会には官・民含めて66人が結集、生活保護世帯の燃料手当が減額され悲惨な生活を送っているといった報告がなされました。
単組決意表明では、全印総連北海道地連を代表し、北海道機関紙印刷労組から高木執行委員が力強く表明しました。10月23日には、北海道商工会議所と道に赴き、燃料手当の必要性を訴えました。同日、北海道機関紙印刷所において越冬手当の産別団交が行われました。
地連からは土居書記長、須田製版労組を代表して村上書記長、そして北海道国公の義煎聡事務局長が参加し、上積みを求めました。11月5日には須田製版にて産別団交を実施。ここには地連の土居書記長の他に、北海道機関紙印刷労組から橋場委員長、佐藤副委員長が参加、北海道国公の義煎聡事務局長が参加し、官、民それぞれの立場で越冬費用の必要性を訴えました。
|