東京地連は、4月に足立区と文京区、世田谷区、板橋区で入札制度改善と公契約条例に関して、懇談を行いました。
　特に、世田谷区では、全国で初めて官公需印刷物も適応される公契約条例が、4月1日から施行されました。契約額が2000万円以上なので、区報『区のおしらせ　せたがや』が該当するだけで、その他の印刷物には適用されていません。しかし、適用範囲に「官公需印刷物」が盛り込まれたことは、全国初であり、今後、制定される各地の公契約条例に影響を及ぼしていくことは必至です。
また世田谷区では、公契約の履行過程の全般における適正を確保するための適正化委員会や、労働報酬下限額を審議する労働報酬専門部会も設置されます。
　さらに、随意契約を含む50万円以上の公契約を締結する業者に対して、「労働条件確認帳票」（チェックシート）の提出が義務付けられ、閲覧も出来ることになっています。

世田谷区と懇談する是村委員長