「印刷出版フォーラム21」第13回円卓会議が2月21日、東京都文京区で開催されました。今回は愛知県・中部共同印刷から労使での初参加を含め52人の参加でした。
　司会を全印総連の服部書記長が務め、開会挨拶を月岡政雄世話人と出版労連の大谷充委員長、全印総連の是村委員長が行いました。
全印総連の大原副委員長が『産業政策提言』改訂のポイントと入札制度改善・公契約の適正化について、出版労連の吉田典裕副委員長がデジタル教科書について、それぞれ産業の現状と問題を提起しました。また、東京印書館の下中直人社長から「電子出版」、東京都製本工業組合の常川和勇副理事長から「製本業界の現状」、出版労連の北健一書記次長から「金融円滑化法の打ち切り問題」について特別発言をいただきました。
討論では業界団体や各企業の経営者から10人、組合から2人発言がありました。
「校了データや著作隣接権など権利問題を含め電子化にどう対応していくか大きな問題だ」
「子供の教育や脳の発達へのデジタルの影響が検証されないままに、利益本位でデジタル教科書等が導入されることは許されない」
「製本業界では廃業が続き、納期までに本ができない状況にある。到底経営が成り立たない単価や契約の適正化が喫緊の課題となっている」
「金融円滑化法の打ち切り、支払いサイトの長い手形取引など金融問題の改善も必要だ」、などそれぞれの視点からの示唆に富んだ内容でした。
最後に討論のまとめを日本大学商学部の永山利和・名誉教授が行い、会議を終了しました。

討論のまとめをする永山利和さん