労使共同運動をさらに前進させる契機に
10月13日に都内の全印健保会館にて39回目を迎える東京地連労使合同研究集会が70人(うち経営21人)の参加で開催されました。
経営側から東京印刷出版関連業者懇談会を代表し、繊研新聞社白子修男社長が開会挨拶で「人口の減少による市場の縮小とグローバル化、所得格差が広がり、物が売れない原因となっている。価値観も変化していると指摘し、成長前提の経営を変える必要がある」と話されました。
研究集会では、パネラーに株式会社精興社の青木宏至社長、株式会社金羊社の浅野健社長、株式会社きかんしの佐藤操社長、株式会社東京印書館・株式会社平凡社の下中直人社長、三省堂印刷株式会社の月岡政雄相談役の5人、全印総連東京地連の是村委員長がコーディネーターを務め『これで良いのか?印刷産業』と題して「印刷出版産業の現状と行く末をどうみているか」「リーディングカンパニーの役割と責任」「産業政策提言と組合への要望」などのテーマでシンポジウムが行われました。
「労使が一緒に印刷業界の未来を考える場として大変良い企画でした」
「シンポジウムの中で話された『モラルと競争』ということが大事であると受けました」
「元気の出るシンポジウムでした。経営者としての考えは共通していると感じました」
「『リーディングカンパニーの役割』『単価問題』『経営者のモラル』、大変、勉強になりました」
「印刷出版関連の幅広い話を聞くことができた。利益だけを考えるのではなく、公益を大切に考えることが業界全体を良くし、社会を豊かにするということが良く分かった」
参加者アンケートでは上記のような感想が出されるなど、おおむね大好評でした。
労使共同運動をさらに前進させる契機ともなる大変有意義な取組みとなりました。
好評だったシンポジウム
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