4月20日、全印工連(全国印刷工業組合連合会)の生井義三事務局長と、東日本大震災での業界の対応などについて、加藤委員長・大原書記長・是村中執・白石東京地連副委員長の4人が懇談しました。
震災を受けて全印工連は3月14日に水上光啓会長を本部長に対策本部を設置し、被災地では会員企業にも甚大な被害が出ているとの事で支援もし、各地方工業組合に対して、緊急対応を決定したことを通達、①早急な被災状況の確認、②お客様向けの用紙供給不足及び代替品使用への理解の要請、③機械メーカーへの技術料免除の要請、④義援金の募集、⑤関係省庁への要請、⑥インキ、用紙メーカーへの要請などを行っているとのことでした。また、全印工連としての電力削減に対するアクションプランをまとめ、対応を図っていることも紹介されました。
さらに、「用紙不足やインキ不足など心配がありますが、資材の安定供給・安定価格を各メーカーに要請し協力を依頼しています。今後は震災後の自粛ムードの中で、電子化などの影響もあり、チラシの激減や、印刷物の需要の低迷、出版物の低迷などが心配されます」と生井事務局長から報告されました。
全印総連からは、この間の取り組みの報告や今後の用紙やインキなどの資材調達や、紙媒体の落ち込みについての懸念などが出され、今後の情報交流と協力を申し入れました。また、6月18日に取り組む「文字活字文化シンポジウム」への賛同を全印工連にお願いをし、懇談を終わりました。
全印工連の会議室にて懇談
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