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〔2010/12/28 up〕
 

三晃印刷一方的賃金カット争議

 三晃印刷は、労働組合敵視政策を取り続けています。2007年4月に基準内賃金である調整手当を25%カット、7月に25%カット、2008年の4月からは、更に50%カットを組合及び当事者の承諾もなしに強行して、調整手当の全廃を強行しました。年に120万円も減額された人もいます。このような生活を破壊する三晃印刷経営に対して、2009年6月に11名の原告団を組織し、東京地裁に提訴しました。
 当該労組では、MICの争議支援行動や全印総連の統一行動日に三晃印刷社前集会と要請を行っていますが、三晃印刷は要請書や要請者の名刺を郵送で送り返すなどの非常識な態度に終始し、争議解決の姿勢すら見せていません。また、全印総連の団交出席に「発言はしない」などの非常識な条件を付け、実質的な団交拒否を行い、その不当労働行為体質は何ら変わっていません。
 三晃印刷労組は、正常な労使関係のルール作りを一貫して会社側に求めて、一方的賃金カットの不利益変更裁判など、闘い続けています。

 

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