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〔2010/12/28 up〕
  DNPファイン解雇・二重偽装請負争議、大日本印刷グループ3社を刑事告訴し、記者会見!
 

 12月8日、埼玉弁護士会館にて報道各社から10人以上の記者が参加し、DNPファイン解雇・二重偽装請負争議の記者会見を行いました。
 株式会社DNPファインエレクトロニクスと株式会社DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス株式会社の大日本印刷グループ3社を、11月30日に職業安定法44条(人貸しの禁止)違反でさいたま地方検察庁に刑事告訴しました。
 偽装請負の訴訟は、全国でも70件位ありますが、いずれも民事訴訟がほとんどです。刑事事件で告訴する例は極めて異例です。また、今回の私たちの告訴に先立ち中間搾取をしていたDNPミクロを労働基準法6条違反(ピンハネの禁止)で告訴していた事件も労働基準監督署から、11月18日にさいたま地方検察庁へ送致されました。
 記者会見では、冒頭、DNPグループ偽装請負被害弁護団の事務局担当の竪十萌子弁護士が争議の概要や今回の刑事告訴について説明しました。
 次に原告の橋場さんは、告訴に至った経緯、DNPファインとDNPミクロが親会社大日本印刷といかに密接な関係にあったのか、そして闘いの決意を「私は勝利するまで闘いをやめません。何としても大日本印刷とそのグループ3社に責任を果たさせたい」と力強く語りました。
その後、全印総連本部の大原書記長が大日本印刷と印刷関連産業の概況、全印総連として、この闘いの意義について説明しました。
 報告のあと、非常に多くの質問が報道各社から出され、トータル1時間30分の記者会見となりました。なお、翌日(12/9)の朝日新聞の埼玉版、埼玉新聞、しんぶん赤旗などに記事が掲載されました。

 

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