全印総連 第76回大会 平和宣言

　平和憲法を守るのかどうかの岐路の年だ。かつて日本が起こした戦争で、アジアの人々2000万人以上の命を奪い、日本人も300万人以上が命を落とした。日本国憲法はこれを反省し、2度と日本の責任では戦争を起こさないと決意、憲法9条は、戦争をしない、戦力を持たないと規定している。自衛隊の歴代政府の公式見解は「国を守る最小限の実力」だから憲法で禁止する戦力に当たらないというもの。しかし自民党改憲草案は専守防衛をやめ、海外で戦争に参加しようとするのが狙いだ。

　防衛予算は、9.3兆円12年連続史上最高となった。さらにトランプ大統領のGDP5％という要求に従えば1人あたり年28万円の負担増が待っている。予算増の内訳は数千キロ飛んで「敵」国の中枢を攻撃するミサイルであり、日本を守るものではない。また、政府による殺傷能力のある武器の輸出解禁は、戦争で金もうけをするもので、憲法9条の平和主義の精神に反する。

　アメリカ国防総省は、辺野古とは別に「長い滑走路」を選定しなければ、普天間基地は「返還されない」との見解を公表、辺野古新基地建設が「唯一の解決策」ではないことが明らかになった。台湾有事を口実にした軍拡をやめさせよう。

　大国は、武力による威嚇を繰り返している。26年4月核不拡散条約（NPT）の再検討会議は、核保有国の不誠実な態度により、最終的な合意文書をまとめられなかった。日本政府に核兵器禁止条約を批准させよう。

　ロシアによるウクライナへの侵略戦争も停戦にむけた動きが停滞。イスラエルのガザ攻撃は停戦が合意されたにも関わらず、虐殺が相次いでいる。アメリカとイスラエルは2月28日からイランへ武力攻撃を開始、国際法を無視した暴挙が続いている。

　東南アジア諸国連合は、かつて紛争の絶えない地域であったが、今では年間1500回の話し合いにより、戦争の心配のない地域となっている。北東アジアでも、平和外交を生かした徹底した話し合いをすすめ、お互いに戦争の心配のない関係を作るために努力することこそ必要だ。

　戦争準備の法整備も進められている。スパイ防止法は「スパイ」の名を借りて国民を取り締まるもの、国旗損壊罪は「国旗を大切に思う」という感情を国民に強制するもの。憲法への「緊急事態条項」加筆は、世論を無視して戦争を強行できる体制づくりだ。

　政府が国民の権利を制限し戦争に進もうとするときに、それを止めるのは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意（前文）」し、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない（12条）」とした憲法の要請だ。私たちは、マスメディアに働く労働者としてＭＩＣに結集し、また平和産業である印刷産業で働く労働者として「2度と赤紙を刷らない」の決意のもとに、戦争する国づくりに反対し、日本国憲法を生かした平和外交を求め、自由と平等、命と暮らしこそ大切にする政治を実現するために、行動していこう。

以上、宣言する

2026年７月５日　全印総連第76回定期全国大会