全印総連 第76回大会宣言
全印総連は、7月4日と5日、大阪府池田市で第76回定期全国大会を開催した。1日目の討論はグループに分かれて少人数でお互いの思いを共有しあう形をとり、全員が討論に参加できる大会となった。2日間の討論で、春闘のたたかい、平和の取り組みなど、各地の奮闘を交流、１年間の運動方針を確立した。
4月の自民党大会で高市首相は「時はきた。来年春までに憲法改正発議のめどを立てる」と改憲への意欲を語った。防衛費は当初予算で9.3兆円と過去最高になり、予算捻出のために防衛特別所得税の創設など1.3兆円もの増税がすすめられている。社会保障費は、病床削減やOTC類似薬の保険外しなど縮小され、スパイ防止関連法など、知る権利や表現の自由を侵害する法整備も進められている。こうした中、「主権者は私たち」とペンライトデモなど新しい運動も始まっている。全印総連もこれまでの憲法・平和運動から思い切ってウィングを広げよう
私たちの暮らしを守る取り組みも重要だ。ここ数年の物価高に追い打ちをかけたのが、２月に始まった、アメリカ・イスラエルによる無法なイラン攻撃だ。石油由来の製品に依存している印刷業界は資材が値上がり、供給不足となったことで大きな打撃を受けた。
26春闘で賃金は額面の上では上昇しているが、物価高には追いついていない。月150時間の労働で普通の暮らしをするためには、最低でも時給1800円以上が必要だ。秋年末闘争や来春闘では、職場の声をまとめて必ず要求を掲げ、会社と交渉しよう。ストライキを含む賃金闘争に立ち上がり、大幅賃上げを勝ち取っていこう。また、中小企業の賃上げへの国の支援も求めていこう。
日々の買い物で実感するのは消費税の高さだ。消費税は企業の経営を圧迫するものであり、所得の低い人ほど高い割合の税金を払うことになる庶民いじめの税金だ。暮らしをよくするためにも、経済をよくするためにも、消費税の減税、廃止が必要だ。
全印総連では、新しい分会の結成があるものの、印刷産業全体の縮小のなかで、組合の消滅や脱退もあり、21世紀に入って半減し、組合員3000人を割り込む事態となっている、一方、労基署などに寄せられる相談ではハラスメントの件数が年々増えており、過労死等の労災認定数は2024年に1304件と過去最高になった。労使関係が築かれない職場で泣き寝入りしている労働者は多いと想像される。労働者を守るためには、たたかう労働組合が大きくなることが必要だ。先進的な経験に学び、労働組合の存在を知らせ、組合員を増やすことに力を注ごう。
全労連やＭＩＣの仲間と連帯し、平和と民主主義、働くルールとまともな雇用を職場に確立させ、ジェンダー平等と雇用格差の是正、言論・表現の自由を掲げ、働く者の権利と人権を守る闘いを進めよう。
第76回定期全国大会で議論し、確認した方針に基づいて、要求に結集し、教訓と課題をそれぞれの組合に持ち帰って、職場と地域、産業を変える新たな闘いを歩みだそう。
以上、宣言する。
