全印総連 統一地方選挙アピール
私たちの一票で、地方政治から要求前進の流れをつくろう

2023年3月18日
全印総連中央執行委員長
柳澤　孝史

　今年は４年に一度の統一地方選挙の年です。知事選挙、政令市長選挙、道府県議員選挙、政令市議員選挙が４月９日を投票日に、市長村長選挙、市町村議員選挙および東京では特別区長・特別区議選挙が４月２３日を投票日に行われます。

　いま、私たちは23春闘を闘っています。長引くコロナ禍と急激な物価高騰、日本経済の屋台骨を支えてきた中小零細があえぐなか、物価高騰を上回る大幅賃上げ、安心して働き続けることができる労働条件の向上めざし、ストライキを構えた交渉で臨んでいます。また、私たちの暮らしと雇用を守る社会をつくろうと、最低賃金の全国一律制・時給1500円以上、消費税減税、インボイス制度中止、公契約と入札制度の適正化、医療・介護などケア労働者の処遇改善、子育てを応援し地域と暮らしを支える公共サービスを取り戻し、軍拡・増税より社会保障の充実を求める制度・政策課題を掲げています。

　自治体の施策と予算は、子どもの医療費補助や学校給食の無償化、学童保育の拡充など子育て支援、中小企業や商店街の振興、就労サポート、奨学金返済の支援、公契約の取り決め、国保料など、暮らしや福祉、地場産業にかかわり各自治体によって様々です。
　また、繰りかえされてきた政権党の金権腐敗、旧統一協会との癒着、ジェンダー差別といった政治体質や、地域経済や社会に悪影響を及ぼすカジノ誘致、日米安保条約と日米地位協定の下で主権と地方自治を侵害する米軍基地問題、危険な原発への回帰など、国の悪政をそのまま地方自治体に持ち込ませるのではなく、住民本位の地方政治を進める決定的な役割があります。そして各地で住民要求を掲げた市民と野党の共同が広がっています。

　労働組合は組合員の思想・信条の自由、政党支持の自由、政治活動の自由を保障し、要求で団結し、その実現をめざしています。その要求実現は地方政治のゆくえとも重なります。また、地方選挙では、当落選が僅差で決まることも多く、自分の一票の手ごたえから国民主権を学ぶ良い機会です。
　私たちの要求実現の力になる政策を掲げるのはどの候補者か、それぞれの政策を知り、考えて、必ず投票をしましょう。

　前回の統一地方選挙はコロナ禍の前年でした。アベノミクス路線が続くなか、その秋に消費税が10％に上がり景気は落ち込み、追い打ちをかけてコロナ禍が広がりました。
　いま、コロナ禍からの回復に向かおうとするとき、誰もが安心して暮らすことができる公正な社会へ、平和と要求実現の政治の流れを私たちの一票からつくりましょう。