1月18日から1月28日にかけて今年で12回目となる東京春闘共闘会議主催の自治体キャラバンが行われ、11人の参加で23区全ての自治体と交渉することができました。
自治体キャラバンは、事前に各自治体へアンケート調査を行い、その結果に基づく懇談を行うものです。この取り組みにより、官制ワーキングプアをなくし、非正規労働者をはじめ労働者・就労者の労働条件改善をめざし、自治体当局にその公的な責務に対する自覚を促し、かつ地域経済を発展させるなど公契約運動の意義を伝え、運動発展の条件を広げています。
東京地連は『産業政策提言』を紹介し、『提言』で求めている官公需印刷物の適正価格の実現のために、「低入札価格調査制度の導入」「予定価格の公表」「入札時に内訳明細書の提出」「公契約条例に印刷条項の挿入」などを求めてきました。
参加者からは、「回を重ねてきたことで、議論がかみ合ってきた」「契約の扱いが物品であるのは4区だけになり、例外はあるが、運動は前進していることを実感した」「公契約の予定価格は前年の数%減で設定され、落札価格が年々下落しているのは、自治体がデフレ経済を作り出し、持続可能な地域経済を破壊していることではないか」「公契約条例の施行の周知が遅れていて、現場の労働者が知らないでいるようだ」との感想が出されました。
適正な価格で取引が成り立ち、地域経済が再生産できるようにするには、公契約条例の制定を進め、行政・業界団体・労働組合の三者が公的な予定価格積算の仕組みづくりなど話し合いが大切です。
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