私たち全印総連は、集団的自衛権行使を前提とした安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に反対し、旺盛に行動してきました。今回の闘いの特徴は、各地連でのスト権確立などで、全印総連の各組織、各組合員に広範な行動を呼び掛けたもので、実際に大きく深く広がりました。国会前に多くの市民が集まるなど反対行動が広がった中で、安倍政権は同法案を強行採決、要求や民意との乖離を際立たせました。戦争法は成立しましたが、暮らしの安心と相容れず、平和産業である印刷関連に携わるものとして容認できないなどとして反対してきた私たちの見方、立場は変わりません。立憲主義、民主主義の危機感も募りました。安倍政権への不支持率が高まっており、来年夏に参院選はありますが、まずは戦争法を使わせないことから引き続き行動していくことが重要です。
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