全印総連東京地連は10月12日午後に「印刷出版関連産業労使合同研究集会」を都内で開きました。今回は第40回となり、記念公演として駒澤大学の吉田敬一教授による「中小企業における労使共同運動と印刷関連産業の課題」が行われました。全印総連未加入職場の経営の方からも参加があり、労使など60人が参加、40回の継続した取り組みの重要性を確認しました。
　研究集会での吉田教授の記念講演は、『産業政策提言』などのこれまでの「よい経営環境づくり」の取り組みを評価しつつ、循環型地域経済の建設といった「国づくり」の運動の重要性を指摘しました。グローバリゼーション、デジタル、普遍性、均一を志向する文明型と、民族性、地域性、個別対応を目指す文化型の産業があるとした上で、文化型による雇用、経済再生の事例、そこでの印刷出版産業の在り方が示されました。これらを踏まえ、労使共同運動の方向性として、2010年に閣議決定された「中小企業憲章」を実効的なものにさせることなどが挙げられました。また、企業内では、何のための会社か、という経営指針の提示が重要とされました。
　講演を受け、会場から経営側として出席していた精興社・青木宏至社長、東京印書館・下中直人社長、岩波書店・桑原正雄取締役、童心社・田中正美取締役、きかんし・五十嵐秀昭取締役の各氏から発言がありました。それぞれの経営を取り巻く状況が語られるとともに、「印刷産業はグーテンベルクの発明から興った文明型と考えていた」「目標数値の経営計画ばかりだった。夢のある経営指針を語りたい」など、講演に応じる声が寄せられました。
　研究集会終了後に18時から40回記念レセプションが行われました。レセプションでは、来賓の三省堂印刷・月岡政雄顧問から「労使研には今後も協力したい」、出版労連・吉田典裕副委員長から「研究集会からの参加を考えたい」などとのあいさつがありました。以降、参加の労使それぞれに労使研の意義や継続の方向性などが語られ、交流を深めました。

40回記念レセプション