8.25スパイ防止法反対院内集会
自民党インテリジェンス提言を読み解く
8月25日、「国家情報会議廃止!スパイ防止法に反対する院内学習会」がおこなわれました。「秘密保護法廃止へ!」と「共謀罪No」両実行委員会の共催です。
自由法曹団スパイ防止法阻止プロジェクトの萩尾健太弁護士を講師に、8月に発表された自民党インテリジェンス戦略本部提言(以下「提言」)を読み解き、この秋にも法案が提出されるであろう「スパイ防止法」制の問題を学びました。
「提言」は「開かれた社会を隠れた工作から守る」をサブタイトルに、「情報防衛力」すなわち「抑止・収集・監督」を一体的に強化する多くの法制度の整備を求めています。今後、スパイ防止関連法案が矢継ぎ早に提出されそうです。
例えば「外国代理人登録制度」や「行政盗聴制度」は、外国勢力からの影響を防ぎ(抑制)、情報の収集・分析(シギント)のためと言われます。また、「同志国」情報機関と連携し、インテリジェンス人材を育成するとしています。「提言」が想定する抑止対象の「外国勢力」には、CIAや統一協会は入らないのでしょう。
「提言」では「外国勢力による工作は、地方自治体、大学、企業、重要インフラ(注:マスコミも含む?)、そして国民一人ひとりの自由な判断に及んでおり、社会全体で国を守る総合的な力が不可欠である」と断じていますが、政府に都合の悪い存在は敵視しされ、排除されかねません。
今年の秋闘は「スパイ防止法」制をめぐる国会情勢に注視し、報道や言論の自由を守る闘いを展開しましょう。

