労務費の価格転嫁に取り組む

産業対策委員会

6月26日に、23年度第2回産業対策委員会が開かれ、大会に向けた答申を議論しました。
冒頭、業界の懇談会、5月9日の教科書共闘による政党懇談会や後日の要請行動、「６・３共存共栄の地域経済を考える院内集会」の報告が行われました。
この間の価格転嫁の取組みが展開されている状況などを踏まえ、来期につなぐ運動課題を議論しました。
６・３院内集会で報告された、公正取引委員会の「労務費転嫁指針」は民間だけでなく、公共調達も対象にしています。次期24年度は官公需での労務費の価格転嫁を盛り込む要請書を作成し、自治体に働きかける取り組みを提案する確認をしました。
『新・産業政策提言』（中間報告）に検討・補強する項目として、この間、一定位置づけられていた資材費の転嫁、過当なダンピングの防止のほかに、労務費の価格転嫁を位置づける。具体的な取り組みでは、官公需での普及を働きかける。
そして運送費値上げや無理な工程、著作物使用権など、「サービス」部分の可視化、転嫁の位置づけが必要ではないかとの意見がありました。また、教科書単価適正化の記述は出版労連と歩調あわせていくことも確認しました。
各自治体の来年度の予算は秋には確定していきます。自治体キャラバンなど地域と共闘して、官公需の適正価格での発注のための予算確保と入札制度の改善、公契約条例の制定に向けて要請を行えるよう、次期の産業対策委員会で、準備していきます。